農業で使う軽トラ購入に補助金は利用できるか

2025/10/20

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農業補助金

農業をやるにあたって、必ずと言っていいほど必要となる「軽トラ（軽トラック）」。軽トラも決して安い買い物ではないので、少しでも購入費用を抑えたいですよね。「補助金を利用して軽トラを購入できないだろうか」と考えた新規就農者や農業者もいるのではないでしょうか？

この記事では、農業で使う軽トラ購入に補助金は利用できるか、詳しく解説します。

※この記事は2023年11月時点の情報です。補助金の内容等の変更や公募が終了している可能性もあるため、必ず各公募の公式ページをご確認ください。

【農家web補助金データベース】

農家webでは、農業で利用できる補助金情報をまとめたポータルサイト「農家web補助金データベース」を構築、運営しています。

軽トラ購入に補助金を利用するのは難しい

農業で使う軽トラ（軽トラック）購入に補助金は利用できるか、その答えは「補助金による」となります。

但し、基本的に軽トラは汎用性が高い車両、機械、道具とみなされるため、農業者向けの補助金においては適用外となるものが多いです。

例えば、経済産業省の「ものづくり補助金」や各自治体の「スマート農業機械等導入支援事業」「農業機械等導入事業」「新規就農者育成事業」「担い手支援事業」など、機械や施設の購入に充てられる補助事業は多くありますが、これらの補助事業も軽トラック（軽トラ）など汎用性の高い車両には使えないことになってることがほとんどです。

◎軽トラック（軽トラ）は、運送業など農業以外にもなんでも使えちゃいます。そのため、本来の目的外の使用を防止するためにも、軽トラの購入補助はなかなか付きづらいです。

【ものづくり補助金とは】

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

農業においては、「防除作業用農業ロボット」「農作物の温度管理のためのプラットフォーム利用料」「スマート農業を構築するための作業を一部外注するための費用」などの経費が補助の対象として採択されています。例えば、「測量用ドローン」「GPSトラクターと大型スプレーヤー」などが補助の対象となりました。

しかし、下記の経費は、汎用性があるとみなされたり、簡易建物等とみなされたりして対象外とされやすいです。

軽トラック、乗用車
トラクター
ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス
ソーラーパネル
設置場所の整備工事や基礎工事
事務所の家賃、敷金礼金、光熱水道費など

農業における「ものづくり補助金」の活用方法

軽トラ購入にも使える補助金はある

ここまで、「軽トラ購入にはなかなか補助金が使えない」という話をしてきましたが、実は使える補助金もあります（正確に言うと「ありました」）。

それは農林水産省の「経営継続補助金」です。

農林水産省「経営継続補助金」の概要

「経営継続補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ることを目的としていました。

あくまで新型コロナウイルス感染症による影響を軽微にするためという形なので、令和2年の1次募集、令和3年の2次募集で、公募は終了しました（2023年現在は公募していません）。

農林漁業を営む個人又は法人が対象者で、補助上限額は単独申請で150万円、グループ（共同）申請で1,500万円でした。

経営継続補助金は作業用車両等（軽トラックなど）にも使えた

作業用車両等も補助対象となっており、軽トラック（軽トラ）の導入も可能でした。但し、軽トラのみでは補助対象とならず、接触機会を減らすための機械（フォークリフト、定植機、収穫機、農薬散布用ドローンなど）やネットでの販売サービス、ウェブ会議システム等の導入と、併せて申請する必要がありました。（出典：経営継続補助金による作業用車両等（軽トラックなど）の導入について - 熊本県農業情報サイトAGRIくまもと）

今後も災害や感染症拡大による経済状況の悪化などが発生した場合には、同様の補助金が公募される可能性もあるので、頭に入れておくのも良いでしょう。